【事例1】「『コロナウイルス対策で政府からの給付金があるが、ネットユーザーのお得意様100人に上限5千万円の給付をする』とメールが来た。特別に選ばれたと思って、メールを返信したら、手続きに費用がかかると1万円を要求された」
【事例2】「画像専用SNS(会員制交流サイト)で『ブログに広告を掲載すれば報酬を得られる』と誘われた。フリーランスの仕事が減り困っていたので登録したら、1万円の初期費用の他に月会費もかかると分かった」
【事例3】「『無料でマスクを送付する』とメールが届いたので、住所や氏名などの個人情報を入力して返信した。冷静になると不審なメールかもしれないと、個人情報を知らせたことに不安を感じた」
緊急事態宣言により、自宅で過ごす時間が増え、インターネットの利用が増えていますが、ネット上には詐欺まがいのサイトや悪質業者が横行しており、トラブルも増加しています。特に「お金がもらえる」などの文言や「経験がなくても簡単にもうかる」と誘う情報商材(ノウハウを情報として提供する商品)には注意が必要です。また、個人情報を収集する目的のメールもあります。素性のわからない相手に個人情報を知らせるのは絶対にやめましょう。
(福岡市消費生活センター)
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ご相談は、お住まいの地域の消費生活センターまたは消費者ホットライン(局番なしの188)へ
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April 30, 2020 at 12:03PM
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新型コロナ、ネットに注意【暮らしのヒント】 - 西日本新聞
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