世界中で新型コロナ感染拡大の勢いが止まりません。東京都知事（2020年3月時点）が2020年3月最終週末の外出自粛の要請を発表した直後から、都内スーパーの棚からは生鮮食料品を含む多くの食料品が消えました。これはいったいどういうことなのでしょうか。
わが国では、日ごろから地震や豪雨などによる土砂崩れなどの自然災害が多発するため、われわれは防災への意識が高い国民であるはずです。都知事の週末の外出自粛など、防災への備えがあれば、必要以上に買い込む必要がないはずなのですが、そうではなかったのでしょうか。
防災への意識をもっと強固に、備えを実行
首都圏直下型や南海トラフなどの地震は、いつ来てもおかしくないといわれています。そのため、防災マップ、ハザードマップなどを自治体が作成し、可能な限りの情報提供をしています。東京都でも防災用の冊子が配布されていますので、防災に対する意識が都民にまったくなかったわけではないと考えられます。
今回の都知事の発言以降の都内スーパーにおける買い占め・買いだめは、もちろん不安な気持ちからとった行動の現れでもあるでしょう。しかし、週末の自宅待機に備えるための食料が物理的に不足している世帯が、意外に多かったことも事実ではないでしょうか。
今回の待機日数は週末の2～3日を想定したものですが、震災の場合には、1週間程度の食料が必要ともいわれています。2～3日のことでもあれほどのパニックが起こるのであれば、震災ではさらに厳しい状況になることは明らかです。
こうしたことを考えると、人口が密集する地域や都市部ではいっそう、1週間程度の食料品を常に備蓄しておく必要性は切実でしょう。
まずは、今回買い占めた日持ちするもの（缶詰、瓶詰、レトルト食品など）があれば、そのままストックして、日々の生活で消費しながら次のストックを買い足すことを習慣化するべきでしょう。
われわれ1人ひとりが新型コロナウイルスと戦う意識を持つのと同じくらい、1人ひとりが適正量の備蓄を持つことが、今後の新型コロナウイルス対策と防災に役立つと考えられます。
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