“女性蔑視”発言が大きな批判を浴びている森会長。組織委は臨時会合で、どんな判断を下すか【拡大】
今夏に予定される東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は８日、森喜朗会長（８３）の“女性蔑視”発言をめぐり、理事会と評議員会による臨時の合同会合を１２日にも開催する方向で調整に入った。複数の関係者が明らかにした。厳しい世論の反応を踏まえ、組織委として早急に対応を協議する必要があると判断。森会長の進退が議論される可能性がある。
国内外からのやまない“バッシング”を受け、ついに組織委が動いた。
３日に森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、波紋が広がってから５日。組織委は理事会と評議員会による臨時会合を週内にも開催する。
組織委理事には元選手や競技団体、企業関係者、都議会議員、国会議員らが就いており、多様な視点から対応を検討するとみられる。一方、日本サッカー協会の川淵三郎元会長らが名を連ねる評議員会は理事会の上部機関。「理事、監事および会計監査人の選任および解任」を決議することができ、森会長の進退について議論する可能性がある。森会長は辞任する考えはないとしている。また、スポーツを通じた男女共同参画推進の取り組みについても、協議される可能性がある。会合は１２日が有力だ。
関係者によると、森会長の発言をめぐっては、スポンサーからも厳しい意見が相次いで組織委に寄せられた。そこで急きょこの日、スポンサーへの説明の場を設けた。
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