各地の大学が地方での地域貢献活動に取り組んでいる。参加した学生からは、現地での就職や移住を前向きに捉える声も聞かれる。地方は過疎高齢化に歯止めが掛からず、若者をどう引き付けられるかが課題だけに、地方創生へのヒントにもなりそうだ。
内閣府の事業活用
山梨県立大国際政策学部(甲府市)の杉山歩教授と、拓殖大国際学部(東京都八王子市)の徳永達己教授の両ゼミを中心とする学生たちは、2016年から、山梨県富士川町で地域貢献の活動に取り組んでいる。
18年に始まった内閣府による「地方と東京圏の大学生対流促進事業」も活用。この事業は、東京圏の大学生に地方の魅力を認識してもらう一方、地方の大学生にも東京圏で学んでもらう機会を作って地方の大学の魅力を伝えてもらい、地方への新しい人の流れを生み出すことを目的としている。香川大と芝浦工業大、関東学院大と沖縄大など全国で事業が実施されてきた。
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