水を運ぶ、自宅を破壊されたキーウの住人（写真＝AFP／アフロ）
7月初め、スイスのルガノに40カ国以上から政府高官らが集まり、ウクライナの復興に向けた意欲的な計画への支援を誓い合った。ウクライナ復興会議は、戦後のウクライナに多大な資源が投入される可能性を示し、復興に向けた重要な一歩となった。
しかしこの会議では、復興のために具体的にどうするのか、誰が資金を管理し、その使い道を決めるのか、といった重要な問題にはあまり光が当たらなかった。これらは念入りな検討が必要な難問であり、ウクライナの復興に多額の資金が投入される前に解決されるべき問題である。
適切な計画を立てるには、以下に挙げるいくつかの要素の重要性を反映しなければならない。まず、復興のプロセスが中央集権型になるのか、地方分権型になるのかを決める必要がある。
極端な中央集権型の事例には、生産の細部にまで口を出していた旧ソ連の政府機関、ゴスプラン（ソ連国家計画委員会）がある。旧ソ連の中央計画型の経済は長期的には失敗したが、短期的には様々な資源の動員が可能だった。しかし旧ソ連はこの短期的な利益と引き換えに、多くの非効率を抱える経済という高い代償を払うことになった。
もう一方の極端な例は、個々の（地方政府の）コミットメントを伴う完全な地方分権だ。例えば、ドイツのハンブルク州政府は最近、ウクライナのキーウ（キエフ）に人道的支援を約束した。このようなアプローチでは、キーウは自らが援助を要請しているため、得られた支援を大切に取り扱う可能性が高い。ウクライナが復興をより「自分ごと」として捉え、能動的に動く意識を高めるのに有効だろう。
一方で地方分権は、作業の重複や調整不足を招く可能性も持つ。関連するアプローチには、開発銀行が新興国で行っているようなプロジェクトを中心に復興を進めるという方法がある。これは、例えばある地域の電力不足といった特定のニーズに対応する上では有効なモデルである。しかし、一国の復興にはあまり適していない。2003年以降のアフガニスタンやイラクの復興計画の失敗は、援助国と被援助国が復興計画に関して必ず協力、調整し合わなければならないことを示唆している。
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