まだ食べられる食品を廃棄する「食品ロス」の削減を目指す政府の基本方針案が19日、関係6省庁と有識者による「食品ロス削減推進会議」でまとまった。消費者や事業者に求められる行動を挙げ、自治体に積極的な削減推進計画の策定を求めた。基本方針の策定は昨年10月施行の食品ロス削減推進法に盛り込まれており、政府は3月中に閣議決定する。
消費者が行動するヒントとして、使いきれる分だけ購入し、食卓に上げる食事は食べきれる量とすることなどを例示した。事業者には、需要予測に基づく仕入れや、外食で残った料理の持ち帰りについて分かりやすく情報提供することなどを求めた。
自治体の削減推進計画策定については、未利用の食品を生活困窮世帯などに提供するフードバンク活動の基盤強化に向けた支援の検討、実施▽一般廃棄物の内容を調査し現状を把握すること▽食べられない食品廃棄物も再生利用を検討すること－－などに留意するよう求めた。
全国56のフードバンク団体は12日、消費者庁などに基盤強化の支援を求める要望書を出していた。19日の会議でも事業者側の委員から「継続的なバックアップを」という意見が出ていた。【岡礼子】
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February 19, 2020 at 06:06PM
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「食品ロス」削減 消費者や事業者に行動ヒント例示 政府基本方針案 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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