「働き方改革」の一環として２０１９年に導入された「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」について、厚生労働省はこのほど実施状況の報告書を公表した。それによると、高プロで働いている人の圧倒的多数が「創造的な働き方」や「成果と働きがい」を感じていることがわかった。（報道局）
調査は今年１～２月に実施し、高プロで働いている労働者５７２人のうち２５４人から有効回答を得た。回答者はコンサルタントを中心に男性が８割、年代は３０代が半数近くを占めた。９割近くが無期雇用で、一般社員が５０％、課長級が２２％。１カ月平均の「健康管理時間」（労働時間）は「２００時間～３００時間未満」という企業が２２事業所のうち１４事業所で最も多かった。同省の毎月勤労統計調査によると、正社員が中心の「一般労働者」の実労働時間は月１５０時間が平均だから、それに比べるとかなり多いとみられる。
給与形態は年俸制が８割余で、直近の年収（税引き前）は「１０７５万円以上～１５００万円未満」が５５％、「１５００万円以上～２０００万円未満」が２６％、「２０００万円以上」が１６％で、正社員の平均年収である約５１５万円（国税庁、２０年）よりかなり高い。高プロ適用後の年収は適用前に比べて「上がった」が５９％、「同じ」が３７％、「下がった」が４％余となっている。
肝心な働き方に対する認識では、「時間にとらわれず、自由で柔軟に働ける」、「自分の能力を発揮して成果を出しやすい」、「賃金などの処遇に見合った働き方だ」に８割以上が「当てはまる」と肯定的に回答。一方、「業務量が過大」は６割近く、「働いている時間が長い」には７割近くが「当てはまる」と答えている。
そして、これらを総合した働き方全体については、「自由で創造的な働き方ができている」と思っている人が８４％＝グラフ、「現在の働き方は成果や働きがいにつながっている」と思っている人も８２％と圧倒的多数を占めた。高プロ制度は労働基準法で定められた労働時間や休日・深夜労働の割り増し賃金などの規定の適用外となる制度で、対象職種はファンドマネジャー、証券アナリスト、コンサルタントなど５職種。年収１０７５万円以上という、厳しい具体的な規制が設けられている。
この制度は第１次安倍内閣当時、産業界の希望で「ホワイトカラーエグゼンプション」として導入が図られたが、過重労働を懸念した労組側が「残業代ゼロ制度」などと反発したため頓挫。しかし、産業側の強い要請で１５年に「高度プロフェッショナル制度」に衣替えして提案されたが、審議未了で廃案になった。第４次安倍内閣の１８年に「働き方改革関連法」の一環として再提案されて成立、１９年から施行された。成立経過をみるといわくつきの制度であり、安倍内閣の"置き土産"でもあった。
労働側の反発は、労基法の枠外の働き方では労働時間の歯止めがなくなり、過労によって健康に害を及ぼすという懸念が根底にあったため。このため、導入にあたっては職種、年収、労使合意などに厳格な要件を課したが、これが「アリの一穴」とならないよう、現在も"監視"の目を光らせている。
今回の調査結果をみると...
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