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Tuesday, March 21, 2023

オランダ・サーキュラーエコノミーの最前線で学んだ経営のヒント ... - ツギノジダイ

オランダの資源再利用と経済的な付加価値づくりを学ぶ

 オランダは人口1755万人、九州とほぼ同じ面積です。運河や風車、洗練されたデザインの家具や建築物などで知られています。資源を有効活用し、経済的な付加価値を生み出す「サーキュラーエコノミー」の先進国です。

 オランダ政府は2050年までにサーキュラーエコノミーを完全に実現する方針を打ち出しています。これからは中小企業にも持続可能性が重要視される中、サーキュラーエコノミーの考え方を理解し、経営にいち早く取り入れていくかも重要になっていくことが予想されます。

海の上に浮かぶ牧場 輸送費とCO2を削減 (ロッテルダム)

海の上に浮かぶ「フローティングファーム」。牛は2階にいて、地下にはチーズやヨーグルトなど発酵設備がある

 オランダ中心部の港町、ロッテルダム。5人の若手経営者たちが訪れたのは、「海の上の牧場」として世界中から見学者が訪れるフローティングファームです。海上で牛の飼育ができるのかと不思議に思うかもしれません。

 狙いは市街地の近くに牧場をつくることで輸送コストを抑え、CO2排出量を削減すること。飼料はロッテルダムのベーカリーで売れ残ったパンや、フードバンクに寄付されたものの、しなびてしまった果物や野菜です。ファームでは一般的な牛より一回り小さく、おとなしいタイプの牛を飼育しています。

現在は40頭の牛を飼育している。将来的には240頭ほどに増やす計画だ

 海上に建てられた牧場に入りました。建物は地下1階、地上2階建て。牛舎は2階部分、地下は発酵に適した温度のため、チーズやヨーグルトなどを製造しています。2階への階段を上がると牛たちが柵の間から顔を出してきました。巨大なブラシが回転する牛のマッサージ機もあり、牛の健康に配慮している様子がうかがえます。施設内の電力は太陽光発電で賄っています。

 ファームでは牛の飼育頭数が少ないこと、投資段階であることなどから黒字化には至っていません。今後は牛の飼育頭数を増やし、野菜の栽培も始める計画で収益化を目指します。

牛のえさとしては牧草だけではなく、フードロス削減のために廃棄された野菜や果物が与えられています。説明を熱心に聞く中尾友彦さん(右)

 こんにゃく製造・中尾食品工業の中尾友彦さんは「地産地消を徹底しているファームの取り組みに刺激を受けました」と語ります。中尾食品工業も3年前から地元大阪でこんにゃく芋づくりを始めたばかり。収穫には地域の子どもたちも参加しています。

 中尾さんが地産地消と並び、力を入れているのが有機栽培です。中尾さんの代になり、有機こんにゃく芋の製品売上比率を1割から約4割まで増やしました。「自然食品を扱うスーパーや、惣菜店など取引先が増えました。もっと有機栽培の比率を高めたい」と話しました。

ツアー参加者の中尾友彦さん(34)
大阪府堺市のこんにゃく製造・中尾食品工業の4代目。大学卒業後、証券会社に就職するが、祖父の病気をきっかけに家業を継ぐことを決める。25歳で代表取締役に。へルシーフードのこんにゃくで海外展開を狙う。

社員の手で進める、地域社会への投資と貢献 (ハーグ)

NNグループ本社。建物の多くにリサイクル資材を使い、CO2排出量を削減した

 国会議事堂や国際司法裁判所があるオランダ政治の中心地、ハーグ。ツアー参加者たちはエヌエヌ生命の親会社であるNNグループを訪問しました。

 4万平方メートルの広大なオフィスの建材には、約270万キログラムのリサイクル資材を使っています。案内したピーター・ヤンセンさんは「従来のオフィスと比べCO2排出量を7割近く削減しました。初期費用はかかりますが、長期的に見れば十分に回収できる投資です」と説明します。例えば穴が開いた床材は、壁としてリサイクル活用しています。一部の壁材は再利用できるように接着剤は使っていません。

NNグループ本社内には緑があふれていて、あたたかな雰囲気になっている

 同社が力をいれていることは、地域に継続的な支援と投資を行う「コミュニティー・インベストメント」です。リサイクル事業者など環境に配慮した中小企業を守るため、保険という形で支援しています。また、アートの発展のために美術館への投資もしています。今回のツアーも、日本の若い中小企業の経営者へ学びの場を提供することで、NNグループの理念を形にしています。

 5人の若手経営者たちは、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I=多様性を認め合うこと)についても説明を受けました。NNグループでは71の国籍の人が働いています。LGBTQ+の人たちにとって働きやすい職場づくりや、女性の管理職登用も加速させています。

NNグループ社員との交流では、地域の中小事業者への継続的な投資や支援についても学んだ

 漆器販売をする山家優一さんは、「ファミリービジネスで小さく始めることができるD&Iは何でしょうか」と質問しました。D&Iを担当するモニーク・ぺニングさんは「年功序列になっていないか、確認してみてはどうでしょうか。若い人の意見が反映されうるマネジメントになっているか、会議で全員が発言できているかを意識することは大切です」と提案しました。

オランダではガラス張りの会社が多い。ガラス張りは企業の透明性を表すという

家業のおこし 「ヘルシースナック」で世界へ

 NNグループ社員との交流の席で、細谷誠さんは家業の丸文製菓「おこし」の商品説明を、英語で行いました。

日本から持ってきたおこしの説明をする細谷誠さん(左)

 細谷さんは新卒で人材派遣会社に就職。家業は経営が厳しく、細谷さんの叔父の代で廃業する予定でした。

 ところが、おこしづくりを担っていた細谷さんの祖母が倒れます。小さいころから自宅と同じ建物に工場があり、生活の一部だったおこし店。祖母が倒れたことで、丸文製菓の廃業が現実味を帯び、細谷さんは家業の承継に意識を向けます。

 「店をなくしたくない。失敗しても若い今なら別の道も模索できる」。こう考えた細谷さんは2019年、24歳で家業を継ぎます。収入を得るためにフリーの採用コンサルタントの仕事を掛け持ちしました。

 当時、店はOEM(相手先ブランドによる生産)が大半でした。細谷さんはパッケージを一新し、利益率の高い自社ブランド「OKOSHIYA TOKYO」を立ち上げます。次第に丸文製菓の名前が知られるようになり、大手食品会社から協業の依頼も舞い込むようになりました。

 NNグループの社員を前に、細谷さんは原料となるコメの歴史などを交えて話します。持参したおこしを「ブラウンライス(玄米)やゴマを使ったおこしはビーガン(完全菜食主義者)に対応する、ビーガンスイーツです」と紹介しました。

細谷さんが立ち上げた自社ブランドのおこし。手にとってもらいやすいようパッケージのデザインも工夫した

 モニーク・ぺニングさんは「繊細なパッケージが美しいです。『スイーツ』よりも『ヘルシースナッキング』というカテゴリーで海外展開すると、ビーガンの人に関心を持たれるかもしれません」とアドバイスしました。細谷さんは「ヘルシースナックとは考えもしませんでした。早速、商品紹介に取り入れます」と喜びました。

細谷誠さん(28)
東京・荒川区のおこし店「丸文製菓」3代目。叔父の代で廃業予定だったが、祖母が倒れたことで家業に意識を向け、24歳で事業承継を決意。OEM(相手先ブランドによる生産)に加え、利益率の高い自社ブランドを立ち上げた。2021年12月、JR東京駅近くの丸ビルに念願の直営店をオープンした。

巨大な造船所を再利用 企業や教育機関の研究の場に (ロッテルダム)

教育機関の研究施設やスタートアップが入る建物は、造船所だった施設を活用した

 ロッテルダムでは、港湾地域の再開発が進んでいます。かつては造船業が盛んでしたが、1960年代に入るとアジアとの価格競争が激しくなり、次第に衰退していきます。一部の地域の治安が悪化したこともあり、行政などが再開発に乗り出しました。

 「ロッテルダム・イノベーションドック」は、かつて造船所だった巨大な建物を活用し、企業や教育機関の研究の場になっています。施設には機械工学を専攻する大学生や専門学校の研究室、ソフトウエア開発や環境関連などのスタートアップ企業が入ります。

環境系のスタートアップ企業では、衰退するサンゴ礁の替わりに、リサイクルコンクリートで作った造形物(手前)を海中に置き、魚の生息場所に活用できないか調査している

 巨大なレンガ造りの建物の中には学生の発想から生まれたものが数多くありました。
暖かい空気を床から天井部に送り、建物全体を暖める装置も学生たちのアイデアです。訪れた時には学生たちが3Dプリンターを使い、車の模型を作っていました。

 同じ建物にいることで、学生とスタートアップの連携も生まれやすくなります。ツアーガイドは「大学生や会社員と一緒に、専門学校生も同じプロジェクトに参加しています。向上心を持つメリットがあります」と説明しました。

学生たちが作った乗り物。同じ量の燃料で一番遠くまで走る乗り物をチームごとに競ったという

 漆器販売の山家さんは「専門学校生が周りから刺激を受け、ビジネスの機会を見出しているという説明が印象に残りました。日本の職人育成にも取り入れることができるのでは」と話します。

ロッテルダム・イノベーションドックの担当者に、エンジニアの育成について質問する山家優一さん(右から2人目)

 山家さんがこう話す背景には、仕事のやりがいだけではなく、十分に生活できる報酬を担保しなければ地域の漆職人が減り続けるという危機感があります。山家さんの家業は家族経営で、職人を雇用していませんが「自分が電設会社を退職し、家業に戻る決心がついたのは、EC販売で収益化できる見通しがたったからです。待遇を改善しなければ職人は減る一方ではないでしょうか」と危惧します。

 ロッテルダム・イノベーションドックの運営には行政も関わっています。山家さんは「日本でも国や自治体による職人育成の支援が、今より広がってほしいです」と力を込めました。

山家優一さん(35)
家業は和歌山県海南市の山家漆器店。新卒で就職した企業を経てインフラ関連の電設会社に転職。ミャンマー駐在中、日本の伝統工芸の魅力に気付き、2016年に営業部長として家業に。自社ECを立ち上げ、売り上げを飛躍的に伸ばす。家業のほかに海外向けに漆器を販売するKISHU+(プラス)の代表社員。

日本茶の卸売りを事業に 元記者が履く「三足のわらじ」 (ライデン)

ライデンには大学が多く、学生たちは環境に配慮して自転車で移動する

 首都アムステルダムから車で30分ほどの街ライデンは、日本とのつながりがとても深い町です。江戸時代に来日したドイツ人医師シーボルトは、晩年ライデンで研究に取り組みました。博物館「シーボルトハウス」には日本で収集した動植物が数多く展示されています。また、オランダ国内で最初に創立されたライデン大学には、国内唯一の日本語学科があります。

 ライデンでは、日本のテレビ局記者を40歳で退職して移住した鈴木隆秀さん(46)に出会いました。鈴木さんは静岡県産の日本茶の卸売りやワークショップを開催しています。その他に、ライデン大学日本語学科の講師、駐在員の子どもたちが通う日本語補習校の校長も務め、「三足のわらじ」を履いて幅広く活動しています。

 「移住当時は、飲食店に日本茶を持って飛び込み営業しましたが、全く相手にされませんでした。何世代にもわたって営業する複数の中華料理店に卸すうちに、評価されるようになり、徐々に取引先が増えていきました」(鈴木さん)

鈴木隆秀さん(右)と日本茶について話す清水真由さん(中央)

 ツアー参加者の1人、清水真由さんの家業は日本茶の小売店とカフェです。鈴木さんと日本茶の販売について話すうちに、家業で取り入れられそうなポイントを見つけました。

 鈴木さんはオランダで日本茶のワークショップを開く時、興味を引くためにある工夫をしています。「日本茶を飲んでもらうだけではありきたりです。お茶を観る『拝見盆』に茶葉を並べたり、茶葉そのものを食べ比べてもらったりして、関心を持ってもらうようにしています」と鈴木さんは説明します。清水さんは「拝見盆を使うのは意外でしたが、面白そう。家業でも生かせそうです」と語りました。

清水さんが日本から持ってきた日本茶。飲み残しがないよう缶を小さなサイズにしている

清水真由さん(28)
東京・早稲田で94年続く日本茶の小売り・喫茶「茶のつたや」が家業。大学でSDGsについて考える学生団体で活動、環境を意識した経営に関心を持つ。家業を継ぐことはまだ決めていないが、日本茶の販促活動や店舗が入るビルの電源を再生可能エネルギーに切り替えるなど家業の変革を進める。

メガバンクが環境配慮の複合施設に投資、地域住民の交流の場に (アムステルダム)

「CIRCL」の建物の中は、天井から床まで廃材を再利用している

 オランダのメガバンク「ABN AMRO」が投資した、アムステルダムの複合施設「CIRCL(サークル)」は、建材から利用エネルギーまで徹底して環境に配慮しています。本社と隣接する場所に2017年に完成したサークルは地下1階地上2階建ての巨大施設です。フロアの床材は修道院やサッカークラブで使われていた廃材を利用。電力は太陽光発電などで賄い、壁の断熱材の一部はABN AMROの社員のジーンズの繊維を圧縮したものを使っています。

 施設内のレストランで提供する食材も、輸送によるCO2排出量を抑えるために地元の野菜や肉を調達。食材の一部は瓶詰めにして長期保存しています。

 サークルを見た清水真由さんは「オランダで訪れた施設に共通するのが、環境問題やD&Iを進めることが前提にあるということ。『進めたいけれど難しい』と迷いの多い日本と決定的な違いのように感じます」と話しました。

地域住民へビーガン料理を提供 食の流通問題に取り組む (アルメーレ)

国際園芸博覧会跡地にある「フレボキャンパス」。コンテナ倉庫を再利用したオフィスが並んでいる

 首都アムステルダム近郊にあるアルメーレ市は、一帯が干拓地です。2022年に開かれた国際園芸博覧会の会場にもなり、日本パビリオンも出展しました。

 食の流通問題に取り込む団体「フレボキャンパス」は2022年に活動をスタートしたばかり。敷地内の複数の建物にはスタートアップ企業や大学も入り、大学と共同で野菜を使った加工品の開発などを進めています。

スタートアップ企業の建物はコンテナを再利用している。食品に関連した企業が入る

 参加者たちは、昼食に地元の野菜を使ったビーガン料理を試食しました。パンに添えられたバターは、ソラマメとヒマワリの油脂からできたもの。赤いビーツや芽キャベツを使った美しい色合いの料理には、「食べるのがもったいない」との声が上がります。

 試食した細谷誠さんは「バターは植物性油脂とは思えないほどの質感があります。オランダでは豆類や穀物を使う料理が多く、おこしも受け入れられやすいのでは」と話します。

香りをきっかけに植民地の歴史を学ぶ体験室

 細谷さんは、家業でも地産地消やフードロス削減に取り組んでいます。最近は、近所にあるクラフトビール製造所から出た酵母の絞りかすを乾燥させて、おこしに取り入れられないか開発を進めています。

名画や彫刻から着想を得る 「だんじり」木彫師の挑戦 (ハーグ)

 ハーグは政治の街であるとともにアートの街です。有名なのがフェルメールの代表作「真珠の耳飾りの少女」を所蔵するマウリッツハイス美術館。「作品のコレクションで世界中の人に刺激を与えたい」との考えから、NNグループは同美術館と文化的パートナーシップを結んでいます。

 フェルメールやレンブラントらの名画が並ぶ美術館の中で、木彫師の前田暁彦さんは真剣な表情で階段の手すりに施された彫刻を触ったり、絵画の額を写真に撮ったりします。「木彫師という仕事柄、立体的なものが気になりますね。ホテルなどの装飾デザインへのインスピレーションがわきました」

フェルメールの代表作「真珠の耳飾りの少女」。木彫師の前田暁彦さんは、額縁のアップも写真に撮っていた

 前田さんは勇壮さで知られる大阪の「岸和田だんじり祭」で有名な地車(だんじり)に彫刻を施す木彫師です。前田さんによると、木彫師を志す若者は増える傾向ですが、仕事自体は減っているそうです。「少なくなる仕事を取り合うよりも、海外に活動の場を広げたい」。こう考えた前田さんは、近年は地車の彫刻に加え、ホテルや商業施設などに向けた装飾品制作も行っています。

 前田さんは今回のオランダ訪問の最終日、オランダを代表するデザイナー、キャロル・バーイングスさんと協業した作品を、シーボルトハウスで展示するためにプレゼンテーションすることになりました。

 エヌエヌ生命が共催する「家業イノベーション・ラボ」の欧州進出支援プログラム「Craft Runways2022」に前田さんが参加したことがきっかけで、バーイングスさんとの協業が実現しました。日本の伝統技術に洗練されたダッチデザインを掛け合わせた商品開発に挑戦し、オランダや欧州での出展・受注会を通して海外の販路開拓を目指します。

シーボルトハウスで、日本とオランダをつなぐ作品展を目指す

シーボルトハウスで日本刀や甲冑(かっちゅう)などの展示品を見る前田暁彦さん(右)

 前田さんはプレゼンテーションの前、「昨日の夜は落ち着きませんでした」と少し緊張した表情でした。

 「欧州に活動の場を広げるために絶対に成功させたい」と臨んだプレゼン。前田さんとバーイングスさんは、クリス・スヒールメイヤー館長に「江戸時代から続く、日本とオランダのつながりから着想を得た作品です」と説明。前田さんが日本から持参したクスノキで彫ったユズや花などを見せました。熱心に作品を見たスヒールメイヤー館長は「日本のことを知らないオランダの人にも、日本の伝統が伝わる作品だと思います。展示に向けて打ち合わせを進めましょう」と前向きに話してくれました。

前田暁彦さんとキャロル・バーイングスさんの協業作品

 前田さんは「欧州での足掛かりをつかめてほっとしています。ここからが正念場ですね」と安堵の表情を浮かべました。バーイングスさんは「前田さんはミシュランのシェフのようにイメージを形にする表現力があります。今回のプロジェクトを通して日本とオランダのつながりをアートとして表現できることが楽しみです」と語ります。

前田さんが彫った作品。実際に鳥を何度も見ながら、振り向く角度などを確認したという

前田暁彦さん(46)
大阪市の木彫前田工房・代表取締役。子どものころから身近だった大阪の「岸和田だんじり祭」で有名な地車(だんじり)の勇壮さに魅かれ、彫師の世界へ。地車の他にもホテルや商業施設などから注文を受け、木彫りのインテリアなどを制作し、活動の幅を広げている。2021年に法人化し、海外展開を目指す。

 本ツアーを主催したエヌエヌ生命の執行役員チーフエクスペリエンスオフィサーの信岡良彦氏は、「当社は中小企業サポーターとして、経営者のニーズに特化した保険商品や事業の継続をサポートするユニークなサービスを提供しています。母体であるNN グループの本拠地であるオランダの先進性や最先端のサステナビリティの取り組み、社会課題へのユニークなアプローチを次世代の経営者の皆さんに実際に体感いただくことで、グローバルな視点で事業の可能性を見つめ直し、よき未来へとつながるイノベーションが生まれることを願っています。また、ツアーを通して業界の垣根を越えた若手経営者同士が深くつながり、切磋琢磨しながら共にオランダで得た知見をヒントにアクションを起こし、将来的には社会にポジティブな影響を与える存在となることを期待しています」と話します。

 今回のオランダへのスタディーツアーは、サーキュラーエコノミーの最前線に触れて、若手経営者たちは新しい発想の着想を得ました。これからの経営には、環境への配慮が欠かせないことや、新しいデザイン的な発想も必要だと実感する、学びの深い貴重なツアーになりました。

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Monday, March 20, 2023

離島の課題を可能性に変えるヒントを書籍化。これからの担い手に ... - 時事通信ニュース

[リトケイ]

全国の離島住民・関係者と有人離島専門メディア『ritokei』が共創する「島の未来計画(仮)」制作プロジェクト

特定非営利活動法人離島経済新聞社(所在地:東京都世田谷区、代表:多和田温子 ※活動名・鯨本あつこ、以下:NPO法人離島経済新聞社)は、「島の課題を可能性に変えるヒントを書籍化し、これからの担い手に届ける」ことを目的に、2023年3月20日(月)~2023年4月23日(日)の期間にクラウドファンディングを実施いたします。目標金額は380万円で、いただいたご寄付は同プロジェクトで制作する書籍の制作費として使用いたします。

クラウドファンディング詳細・支援はこちら:https://readyfor.jp/projects/shimahon


毎年1万人がいなくなる島の現実を超えたい。プロジェクト実施の背景
国内に416島存在する有人離島のうち、本土と橋でつながらない島は303島。2023年2月時点では「57.6万人」が居住し、2022年2月時点の「58.6万人」から1年間で1万人減少
しました。未来を担う子どもの数も2010年の「約9万人」から5年後の2015年時点で「約8万人」まで減少しました。
(最新の人口は各自治体の公開データ・離島経済新聞社の独自調査により抽出。子どもの数は総務省統計局および『離島統計年報』を参照し、2010年と2015年の国勢調査人口データから推計)離島地域の人口流出は高度経済成長期がスタートした1950年代にはじまり、おそよ8割の島が歯止めをかけられていません。急激な人口減は、学校の休校・閉校、船などの交通インフラの減便、お店や医療機関の減少や消滅を招き、それにより、島を離れる人が増えると、さらに人口減が進むという負の連鎖
が続いています。一方、離島経済新聞社の調査では、島で暮らす人のうち81%の人が島暮らしを「好き」「大好き」と回答
(『季刊ritokei』15号「島暮らしの本音。島の住民アンケート」有効回答者数157人)。さらに近年は、島を舞台にしたドラマやメディアの特集も増えたことで、UIターンや、離島留学や多拠点居住、ワーケーション先としての注目度が増加。地域づくりや持続可能な社会形成の先進事例として注目される島も
あるなど、その可能性に期待が寄せられています。島に存在する「課題」と「可能性」


(未来を担う子どもの数は2010年の「約9万人」から5年後の2015年時点で「約8万人」まで減少。
総務省統計局および『離島統計年報』を参照し、2010年と2015年の国勢調査人口データから推計)課題1:8割の島で急激な人口減が続いている
このまま人口減に歯止めがかけられない場合、学校・医療機関・交通アクセスという基本的な社会インフラが減少・消滅することで、「島に住みたい人」「帰りたい人」がいても住むことのできない島が増加。人口減による負のスパイラルが止められない場合、将来的に無人化する島が増えてしまう。課題2:狭小・隔絶・点在という特性と複雑な構造がネック
東西南北3,000キロメートルの広大な海に点在する416島の有人離島は、他地域と物理的に離れているだけでなく、174市町村・30都道県に分かれる行政区や、地域ごとに異なる振興法や制度が複雑です。こうした特性から、「島に関わりたい」「貢献したい」という希望を持つ層がいても「どこから関わればいいかわからない」という状況が生まれやすく、地域振興に欠かせない地域外のパートナーとの出会いに恵まれず、連携も進まない地域が存在します。可能性1:人口減少時代を持続可能に生きる社会モデルは離島が優位
離島地域には持続可能な社会モデルを形成するための優位性があります。離島地域にあるのは、高度成長期に日本社会から失われた人々の支え合いや、限られた人々で地域社会を維持する知恵、持続可能に自然を利用する伝統文化、「足るを知る」価値観など。そうした価値をベースにさまざまな社会課題を超えるアイデアを実践できる離島は、人口減少時代を迎えた日本が注目すべきヒントが詰まっています。可能性2:島への興味関心層、島を支えたい関係人口が存在
離島地域には合計特殊出生率が高い島も多く、島の居住人口に対して多くの縁故者人口が存在します。さらに近年は、離島留学や多拠点居住、ワーケーション先として島との関わりを希望する興味関心層や、SDGs時代の先進事例を実証するべく島に関わる企業や団体も増加。旅行や観光で島を訪れてきたファンだけでなく、島を支えたい関係人口が増えてます。

島の課題を可能性に変える『島の未来計画(仮)』に取り組む理由
NPO法人離島経済新聞社は、2010年の活動開始以来(2014年にNPO法人化)「島の宝を未来につなぐ」をミッションに、全国の離島地域の営みを支える情報を発信するメディア運営と、行政や企業と連携した地域振興事業に取り組んできました。『島の未来計画(仮)』制作プロジェクトは、離島経済新聞社の活動でふれてきた島の「課題」と「可能性」をもとに生まれました。地域振興のボトルネックでもある複雑な島の基本情報や構造を分かりやすく解説、未来の可能性や地域づくりのヒントを共有できる書籍をつくり、島の営みを支える住民や、関係人口として島を支える企業や団体、未来を担う子どもたちに届け、「島の課題を可能性に変える人」を増やすことで、島の価値を未来に遺すします。

全国の島で活躍するキーマンや専門家と連携して制作

『島の未来計画(仮)』は、島の「課題」を「可能性」に変換し、島の未来を展望する書籍であるため、制作も島のリアルを知るキーマンや離島振興の専門家、俯瞰的に島をみつめてきた編集者やクリエイターの連合体で実施。

プロジェクトの企画段階では、まず3島のキーマンと対話。島で生きる視点から本当に必要な書籍とできるよう企画を固めました。今後はさらに多様な島の住民や専門家、関係者を含めて制作を進めていきます。

クラウドファンディング概要

期間:2023年3月20日(月)~2023年4月23日(日)
目標金額:380万円
支援金使用目的:編集協力費、書籍編集費、デザイン費、印刷費、リターン費用および送料、手数料クラウドファンディング詳細・支援はこちらから:https://readyfor.jp/projects/shimahon
NPO法人離島経済新聞社 代表理事 鯨本あつこ

私はある時、日本の島と人の魅力に強く惹かれ、2010年に有人離島専門メディア『ritokei』を立ち上げ、2014年以降はNPOとして地域づくりに関わってきました。島で生きる累計5,000人以上との対話から感じとってきたことは、島に対する愛着と誇りの強さや、島に残る伝統文化の暮らしの価値、そして、待ったなしの地域課題です。少子高齢化や人口減少、それに伴う社会基盤の脆弱化などへの対応が迫る日本において、課題先進地域と言える小さな島の課題解決策やチャレンジは、島国の未来を考えるうえでのヒントにもなります。『島の未来計画(仮)』は小さなNPOだけでは叶えきれないチャレンジです。島の方々や、志に共感くださる個人や法人・団体の皆さんと一緒に叶えていくことで、島の未来に貢献できると信じています。ぜひ、ご支援・ご注目いただけますようお願い申し上げます。

ご寄付・サポーターも募集しています

離島経済新聞社では、今回のクラウドファンディングのみでなく、民間NPOとして日本の島々に存在する「小さくても大切な課題の解決に必要な活動」や「島の宝を未来につなげるために必要な活動」を中長期的に展開していくため、皆さまからのご支援を募集しています。【マンスリーサポーターやご寄付の詳細・入会はこちらから】

https://ritokei.org/support/
ご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。


【団体概要】
団体名:特定非営利活動法人離島経済新聞社所在地:東京都世田谷区代田2-36-15代表:多和田温子(活動名・鯨本あつこ)設立:2014年2月事業内容:日本の有人離島地域を対象にした持続可能な未来づくりをサポートするメディア運営および地域振興事業 法人HP:https://ritokei.org/
有人離島専門メディア『ritokei』:https://ritokei.com/
有人離島専門フリーペーパー『季刊ritokei』:https://ritokei.com/kikanritokei/backnumber
【問い合わせ先】特定非営利活動法人離島経済新聞社 広報担当お問合せフォーム >> https://ritokei.org/qa-and-contact/

企業プレスリリース詳細へ (2023/03/20-12:46)

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