来年７月まで在宅勤務を導入することを決めたエイチームの社内。出社する社員は２割ほどとなっている＝名古屋・名駅で
新型コロナウイルスの感染予防の一環として在宅勤務などテレワークを導入する企業が増えた。感染予防にとどまらず、通勤時間が削減できるなどのメリットもあることから、長期的に実施していくことを決めた企業もあるが、長期化するにつれ浮かび上がってきた問題もある。新型コロナの収束が見通せず「新しい日常」が求められる中、テレワークは企業に根付くのか。（竹田弘毅、久野賢太郎、木村留美）
◇長期化
名古屋・名駅の大名古屋ビルヂングに本社を構えるＩＴ企業エイチーム。上層部に借りた広々としたフロアに出社している社員は約六百人のうち百人ほど。会社のデスクトップパソコンを自宅に持ち帰っている社員も多く、無人ですっきりとしたデスクが並ぶ。若手社員でにぎわっていた社員用レストランも空席が目立つ状態だ。
感染拡大に伴い四月から緊急的に在宅勤務を導入したエイチームでは、来年七月まで全従業員で実施することを決めた。とはいえ会議や打ち合わせなど出社を要する業務がある人や、「家には小さい子どもがいる」「会社の方が仕事に集中できる」という理由で自主的に出社する人もいる。
「感覚的には出社しているのは通常の二割程度」（広報担当者）...
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